企業向け新規事業開発支援

企業向けに、VUCA時代に必要不可欠な視点である持続可能な社会（地域）づくりへの貢献とビジネスが両立する新規事業の開発支援を行っています。

ビジネスと環境破壊がトレードオフとなる事業は、市場からも働き手からも受け入れられない時代になったなかで、自社の事業ビジョンに「まちづくり」を位置づける企業が増えてきました。しかし、事業のゴールとして製品やサービスを売ること目的化しており、本当の意味での社会（地域）課題解決にビジネスとして取り組むことができている企業は多くないのが現状です。

私たちは、パーパスに「人・企業・地域の可能性を誰よりも信じて出番をつくる」を据え、多様なアセットを持つ企業と行政・住民たちが連携しながら、課題の可視化から実証実験などの一連のプロセスを伴走し、地域に貢献するビジネスを創出する支援を行っています。

官民が連携して新たな価値を創出する「IRODORIサイクル」

私たちはこちらの３つを実践することを大切にしています。また、新規事業開発支援のプロセスをまとめたのが下記の図となります。

これらを用いた支援の実績についてご紹介します。

事例：地域をフィールドにしたエンジニア研修（Modis株式会社）

デジタル庁が発足し、「デジタル田園都市国家構想」を掲げた日本。あらゆる分野でデジタルの力を活用して、地方の社会課題解決を加速させる方針であるものの、デジタル化における知識や技術は都市部の企業やエンジニアが保有している傾向にあります。

地域ではテクノロジーを活用する産業が少なく、デジタル人材が住民たちにとって身近におらず日常的にテクノロジーに触れる機会が少ないのが現状です。一方、エンジニアも都市部に暮らしている場合が多いため地域課題に接する機会が少なく、地方で暮らす方々にとって必要なものが何かをイメージしづらいという課題があります。

エンジニアが9,000名在籍するModis株式会社は、自社の人材育成研修として、エンジニアたちが地域に飛び込み、行政や地域住民たちと関係構築を行いながら社会課題を体感し、課題解決に取り組むプログラムを行っています。

地方創生VIの取り組みをご紹介した動画がこちらです。