人口減少、少子高齢社会をはじめ、様々な変化が起きている我が国において、デジタルを活用した社会の仕組みづくりを推進していくことが必要となっています。2030 年にはエンジニアが約79万人不足するという試算があり、年間24万人のエンジニアを増やすという国の目標もあります。
地域社会におけるデジタルトランスフォーメーションを実現するには、デジタルの仕組みを「つくる」ことができる人材はもちろん、「つかう」人も地域で育てて、活躍できる仕組みをつくることが必要です。
つくるひと、つかうひとを地域で育成し、デジタル田園都市国家構想をはじめとした国家施策を実装し、暮らし続けたいまちづくりを推進するための実践を行っています。
地域で暮らす女性たちをデジタル人材に育てるプログラム「ワガママLab」
令和4年6月3日、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022（女性版骨太の方針2022）」が発表されました。そのなかで女性たちの経済的自立を大きな柱とし、その手段として「女性デジタル人材の育成」の推進が掲げられました。
現在、家庭や地域社会の中での役割を多く持つ傾向にある女性たち。女性デジタル人材が増えることは個人の生業づくりはもちろん、地域や産業においても、これまで可視化されていなかった課題の発見や解決につながるという好循環を生むことにつながります。一方で、デジタルに苦手意識を持つ女性たちが非常に多いという現状があります。
私たちは「地域で暮らしている人たちが、日々あきらめていることや我慢していること」をデジタルで解決するプログラム「ワガママLab」を展開しています。誰でもスマートフォンアプリをつくることができるツール「MIT APP Inventor」を使い、想いやアイディアさえあれば、自らの手でデジタルを使った課題解決ができるということを体感してもらいます。
地域で暮らす女性たちが、デジタルに少しでも親しみを持ち、「自分の視点は世の中に役に立つ」という体感をすることで、学ぶことへ意欲的な人たちを増やしていきます。地域の課題を解決する女性デジタル人材を増やし、地域におけるデジタルデバイドの解消につなげ、女性たち自身の経済的自立を推進する。それがコミュニティとなり、地域に根差す仕組みづくりを行っています。
関連事例：
栃木県小山市「女性の活躍×デジタルトランスフォーメーションを推進するまち・小山市関係人口創出事業」内での実施
https://mikiro.jp/oyama202103/
地域の住民たちとともに課題解決に取り組むエンジニアを育成する「地方創生VI」
Society5.0、デジタル田園都市国家構想の実現に必要なのは、地域の本質的な課題を体感し、構造を理解したうえでテクノロジーを活用して課題解決を行うことができるエンジニアの育成です。
エンジニアが9,000名在籍し、未経験からデジタル人材育成に圧倒的に強みを持つModis株式会社と共に、地域をフィールドにしたエンジニア研修プログラム「地方創生VI」を2019年からIRODORI代表の谷津がプロデューサーとして立ち上げから現在まで事業を推進しています。
現在までの連携エリアは１４道府県２０市町村。エンジニアたちが地域の課題を体感し、テクノロジーを活用してその地域に必要なことを考えていく。それが本質的な地域の課題解決に携わる事業創出につながる事例が多数出てきました。
現在は地方創生VIのフィールドを希望する自治体も増え、多様な分野のDX推進の相談をいただくようになっています。
テクノロジーの知見を持ったエンジニアたちが地域の人たちと共に、デジタルを活用した課題解決に向けて活動をしています。私たちはこうした地域に根差したデジタル人材の創出をModisとともに推進し、持続可能なまちづくりへ貢献していこうとしています。
地方創生VI紹介サイト：
https://www.modis.co.jp/client/service/vi/sousei
「地域おこし協力隊」の制度を活用したデジタル人材育成
地方移住に興味がある都市部在住者が、地域おこし協力隊として移住した先で本格的なデジタル教育を受けることで、デジタル人材として育成される仕組みづくりを行います。移住促進と地域におけるデジタル化の実現を目指した事業です。
地域おこし協力隊として、まちづくりに関わりながらデジタル教育を受けることで、地域の人たちと信頼関係も構築でき、地域課題や可能性も体感しているデジタル人材を育成していきます。地域に根差したエンジニアたちが5～10人ずつ、1,718市町村（東京23区を除く）にいたとしたら。地域において本質的な課題解決・デジタル化の推進ができるチームをつくることができます。
本事業はModis株式会社と連携し、地域のデジタル化を推進することに興味がある地域おこし協力隊の採用から、育成までを行うものです。