地域おこし協力隊は平成21年度に開始され、令和3年度の取組団体数（受入自治体数）は1,085団体。合計で6,015名の隊員が活躍しています。 政府はこの隊員数を令和6年度に8,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
この制度は日本各地で定着しつつありますが、すべてのケースでうまくいくわけではありません。私たちがこれまで関わってきた地域でも様々な悩みを抱えており、それぞれの地域に合わせたサポートをしています。
地域おこし協力隊の課題例として、こんな声がよく挙がります。
○受け入れ先の地域と協力隊の間でコミュニケーションがうまく取れずお互いに不信感が生まれてしまう。 ○任期中これといった成果が出ないまま終了し、定住につながらない。 ○地域に必要な人材やビジョンが具体的に把握できないために、どのような協力隊を募集すればいいか分からない。 ○募集しても応募者が来ない、または既存の選考だけでは地域と応募者がマッチングするかわからない。 ○隊員のイメージした活動、隊員のライフプランと実際の活動内容に大きなズレがある。
行政、地域住民、地域おこし協力隊の３者の連携が持続可能な取り組みを推進するうえでの鍵です。募集を行う段階から地域の人たちの声を聞き、理解を得ながら要項を作成し、適切な採用基準を設けたインターンシッププログラムの実施、着任後の育成と伴走支援を行っています。
協力隊卒業生を中心に地域の方々と連携した中間支援組織設立支援も合わせて行い、協力隊の定着の支援や、地域での自走の仕組みづくりも目指しています。
IRODORIの地域おこし協力隊支援フロー
IRODORIでは、まちの関係者たちと協力隊の間に入る立場で、協力隊たちが自分の興味関心やできることを活かしながら、住民の皆さんと連携してまちづくりに貢献できるような事業計画づくりやメンタリング、活動のサポートを行います。
令和４年度に採用支援を実施しているエリア
- 福島県矢祭町
- 栃木県塩谷町
- 北海道東神楽町
IRODORIメンバーによる採用や伴走支援の実績エリア
- 栃木県真岡市
- 茨城県桜川市
- 茨城県潮来市
担当職員向け勉強会の実施実績
- 長野県庁
- 石川県庁
- 福島県庁
- 群馬県庁
- 栃木県庁